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取り扱い分野

1.一般民事事件

  • 交通事故損害賠償請求(被害者側、交通事故事件の実績はコチラを参照して下さい)
  • 労災事故による損害賠償請求(被用者側、使用者側双方とも)
  • その他損害賠償請求事件
  • 賃料増減額請求
  • 建物明渡請求(賃貸人側、賃借人側双方とも)
  • 貸金請求及び保証債務履行請求(貸主側、借主側双方とも)
  • 賃料請求
  • 売掛金等債権回収
  • 建築工事請負代金請求(注文者側、請負人側双方とも)
  • 所有権移転登記請求
  • 抵当権抹消登記請求
  • 消費者被害(消費者側)
  • マンション管理費請求
  • 約束手形金請求
  • 境界確定
  • 建築瑕疵(注文者側、業者側双方とも)
  • 解雇無効(労働者側、使用者側双方とも)
  • 残業代請求(労働者側、使用者側双方とも)
  • 配転命令無効(労働者側、使用者側双方とも)
  • 名誉毀損
  • 不倫に伴う慰謝料請求
  • 債権者代位請求
  • 債権者取消請求
  • 不当利得金返還
  • 音楽著作権に基づく事件
  • 商標事件
  • 特許・実用新案事件等の知的財産関係事件

2.債務整理、倒産事件

  • 債務整理(事業者・個人)
  • 過払い金返還請求事件
  • 破産(事業者・個人)
  • 民事再生申立(事業者・個人)

3.会社等関係事件

  • 株主総会決議無効不存在確認
  • 新株発行無効確認
  • 取締役解任
  • 退職慰労金請求または返還請求
  • 株式買取請求
  • 株主総会指導
  • 会社法、独占禁止法、労働基準法等の各種法規に関する法的助言
  • 契約書作成及びリーガルチェック
  • M&A
  • その他、上記以外の会社法に関する訴訟事件及び非訟事件
  • その他、会社等の法人が当事者となる訴訟事件及び交渉事件

4.顧問契約

当事務所と法律顧問契約を締結した場合、法律相談料や簡単な契約書のチェック等の各種リーガルアドバイスが無料になり、交渉、訴訟等の事件処理にかかる弁護士費用も割引料金となります。

当事務所は、建設業、不動産業、製造業、小売業、卸売業、飲食業、運送業、広告業、マンション管理業といった営利を目的とする会社、医療法人、社団法人、動物病院、協同組合、公的団体に至るまで30以上の法人と顧問契約を締結しています。

5.家事事件

  • 離婚(財産分与、監護者指定、親権者指定、子の引き渡し、養育費、面接交渉、慰謝料請求)
  • 親権者変更
  • 親子関係存在不存在確認
  • 親族関係調整
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続財産確認
  • 遺言書作成
  • 遺言無効請求
  • 相続放棄
  • 限定承認
  • 遺言執行者
  • 成年後見申立て
  • 成年後見人
  • 任意後見契約作成及び任意後見人選任申立て

6.刑事、犯罪被害者

  • 被疑者(捜査段階)の弁護活動
  • 被告人(起訴後)の弁護活動
  • 被害者参加(犯罪被害者の代理人としての刑事裁判への参加、損害賠償命令申立て)
  • 犯罪被害者による損害賠償請求(被害者側)
  • 刑事告訴
  • 刑事告発

法律相談について

弁護士に事件を依頼する場合、まずは、法律相談を受けていただくことになります。この法律相談である程度の見通しと弁護士費用の説明を行い、ご相談者が事件処理を弁護士に委任することを決定し、弁護士費用に関しても合意すれば、委任契約書を締結し、弁護士が代理人ないしは弁護人として、弁護活動を行うことになります。

なお、法律相談を受けたからといって、必ず依頼しなければならないものではありません。

弁護士に依頼せずとも依頼者に対し簡単なアドバイスを行うことで事件が解決に至る場合もありますし、費用対効果や弁護士との相性もありますので、弁護士に依頼するかどうかは、法律相談を受けてから決定することをお勧め致します。

なお、当事務所におきましては相談内容によって下表の法律相談料を定めています。

法律相談料

相談内容 金額
借金に関する相談 無料
交通事故に関する相談 1回目の相談料は無料、2回目以降は1時間5000円
相続に関する相談 1時間5000円
上記以外の法律相談 30分5000円、ただし、法律相談の結果、事件の受任に至った場合には支払われた相談料を着手金から差し引く。

弁護士費用

事件の処理を弁護士に委任する場合にお支払いいただく弁護士費用は、通常、着手金と報酬金の2つに別れています。

着手金とは、弁護士に委任する際にお支払いいただく弁護士費用であり、これについては、事件処理が中途で終了しても原則としてお返しすることができません(中途で終了したことについて弁護士の責めに帰すべき事由がある場合を除く)

報酬金とは、事件が終了したときに、その結果に応じて、お支払いいただく弁護士費用のことです。
報酬金については結果が全く出なければお支払いいただく必要はありません。

当事務所では事件の種類毎に弁護士費用について、以下の弁護士費用の基準を定めています。

ただし、弁護士が依頼を受ける事件は多種多様であり、依頼者の方々のご事情も千差万別でありますので、事件の内容によっては下記の基準とは異なる額を定める場合もあります。

委任時には弁護士費用の見積もりを行い、弁護士費用の額を定めた委任契約書を締結しますので、あらかじめ決めた額以上の弁護士費用を請求することはありません。

なお、下記の報酬基準で定める弁護士費用の額は消費税を含んでいません。実際にお支払いいただく場合には、消費税を加えた額をお支払いいただくことになりますので、ご留意下さい。

また、訴訟を提起したり、調停や審判を申し立てたりする場合、裁判所に納める切手や印紙代等の実費がかかりますが、これは依頼者の負担となります。

弁護士費用のめやす(下記金額に消費税は含まれていません)

一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8%(最低10万円) 経済的利益の16%
300万円を超え
3000万円未満の場合
経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円 4%+738万円

交通事故事件

訴訟、交渉の別 着手金 報酬金
示談交渉 経済的利益の額に関わらず10万円 得られた金額の10%
訴訟 30万円~100万円
(経済的利益及び資力による)
一般民事事件の基準による
弁護士費用特約利用の場合 一般民事事件の基準による。

離婚事件

手続きの別 着手金 報酬金
離婚調停 30万円~40万円 30万円~40万円
離婚訴訟 50万円(但し、調停からの受任の場合、調停時の着手金との差額のみ) 50万円
財産分与、慰謝料 30万円(但し、離婚調停、訴訟と合わせて申立てる場合にはこれらの着手金の中に含まれる) 一般民事事件の基準による
親権者指定 一般民事事件の基準による
監護者指定 離婚調停、訴訟と合わせて申立てる場合には上記着手金に10万円をプラスする。 一般民事事件の基準による

相続事件

手続きの別 着手金 報酬金
遺産分割調停 30万円~150万円 一般民事事件の基準による
遺産分割審判 30万円~150万円
但し、調停時から弁護士が受任しており、調停不成立のため審判に移行する場合、調停時の着手金の半額または20万円のいずれか高い方を追加の着手金とする。
一般民事事件の基準による
遺留分減殺調停 30万円~150万円 一般民事事件の基準による
遺留分減殺請求訴訟 30万円~150万円
但し、調停から受任しており、調停不成立のため訴訟に移行する場合、調停時の着手金の半額または20万円のいずれか高い方を追加の着手金とする
一般民事事件の基準による
遺言無効訴訟 50万円~ 50万円~
遺言書作成 10万円~ なし
但し、遺言執行者に就任する場合には遺言執行者としての報酬が発生する)

後見事件

手続きの別 着手金 報酬金
成年後見開始申立て 30万円 なし
任意後見契約 30万円 なし

破産再生事件

手続きの別 着手金 報酬金 予納金(裁判所に納める金員)
個人破産(同時廃止) 30万円 なし 予納金含む実費費用2万円
個人破産(少額管財) 30万円 なし 20万円
個人破産(通常管財) 30万円~100万円 なし 33万円~
(負債額、債権者数による)
法人、事業者破産 50万円~ なし 33万円~
(負債額、債権者数による)
個人再生 42万円 なし 予納金含む実費費用2万円
民事再生 200万円~ ①民事再生計画認可までの間の毎月の執務報酬として月10万円~30万円 200万円~
(負債額、債権者数による)
②200万円~(分割ないしは顧問契約による支払可)
手続きの別
個人破産(同時廃止)
着手金 報酬金 予納金(裁判所に納める金員)
30万円 なし 予納金含む実費費用2万円
手続きの別
個人破産(少額管財)
着手金 報酬金 予納金(裁判所に納める金員)
30万円 なし 20万円
手続きの別
個人破産(通常管財)
着手金 報酬金 予納金(裁判所に納める金員)
30万円~100万円 なし 33万円~
(負債額、債権者数による)
手続きの別
法人、事業者破産
着手金 報酬金 予納金(裁判所に納める金員)
50万円~ なし 33万円~
(負債額、債権者数による)
手続きの別
個人再生
着手金 報酬金 予納金(裁判所に納める金員)
42万円 なし 予納金含む実費費用2万円
手続きの別
民事再生
着手金 報酬金 予納金(裁判所に納める金員)
200万円~ ①民事再生計画認可までの間の毎月の執務報酬として月10万円~30万円 200万円~
(負債額、債権者数による)
②200万円~(分割ないしは顧問契約による支払可)

任意整理事件

手続きの別 着手金 報酬金
個人の任意整理 債権者1社あたり2万円 減額分の10%、過払い金返還額の20%
(訴訟の場合25%)
法人の任意整理 50万円~ 回収額を経済的利益として一般民事事件の基準による

顧問契約

顧問料の額 事業者の場合 月額3万円~
非事業者の場合 年額6万円(月5000円)~

刑事事件

手続の別 事件の別 着手金 報酬金
起訴前弁護 争いのない簡易な事件 30万円 不起訴または罰金の場合30万円
争いのある事件、性犯罪、裁判員裁判対象事件 50万円~ 不起訴または罰金の場合50万円~
起訴後弁護 争いのない簡易な事件 30万円、但し、起訴前に受領している場合、追加着手金は発生しない 検察官の求刑から減刑された場合または執行猶予の場合 30万円
争いのある事件、性犯罪、裁判員裁判事件 50万円~(但し、起訴前に受領している場合、裁判員裁判対象事件ないし否認事件以外の事件については追加の着手金は発生しない) 50万円~(委任契約時に定める、成果に応じた額)
示談交渉、身柄解放活動 示談交渉及び身柄解放活動(勾留に対する準抗告、保釈等)は上記着手金の中に含まれ別途の弁護士費用は発生しない
手続の別
起訴前弁護
事件の別 着手金 報酬金
争いのない簡易な事件 30万円 不起訴または罰金の場合30万円
争いのある事件、性犯罪、裁判員裁判対象事件 50万円~ 不起訴または罰金の場合50万円~
手続の別
起訴後弁護
事件の別 着手金 報酬金
争いのない簡易な事件 30万円、但し、起訴前に受領している場合、追加着手金は発生しない 検察官の求刑から減刑された場合または執行猶予の場合 30万円
争いのある事件、性犯罪、裁判員裁判事件 50万円~(但し、起訴前に受領している場合、裁判員裁判対象事件ないし否認事件以外の事件については追加の着手金は発生しない) 50万円~(委任契約時に定める、成果に応じた額)
手続の別 事件の別 着手金 報酬金
示談交渉、身柄解放活動 示談交渉及び身柄解放活動(勾留に対する準抗告、保釈等)は上記着手金の中に含まれ別途の弁護士費用は発生しない